価格交渉・転嫁の支援ツール
適切な価格転嫁を実現するためには、思い切って価格交渉を行うことが重要です。 そして交渉においては、コストの上昇状況など、価格転嫁が必要となる理由を明確に示すことをはじめ、しっかりとした準備を行うことが大切になります。
価格交渉の根拠材料として有用な公表資料のデータベースや、価格交渉に応じてもらえない等の取引上の悩みの相談窓口といった情報を用意されていますので、ぜひご活用ください。
出典：中小企業庁ウェブサイト（https://www.chusho.meti.go.jp/keiei//torihiki/shien_tool.html）
ここから始める価格交渉
会社の収益改善、そして従業員の雇用や賃上げのために、販売価格を適正に見直すことは有効な手段の一つです。当資料は皆さまが適正な価格の見直し・価格転嫁のための交渉を円滑に行うことができるよう、活用できるツールや情報をまとめたものです。
中小企業・小規模事業者の価格交渉ハンドブック
このハンドブックは、取引先と価格交渉を行うために準備しておくとよいツールや、交渉を行う上で押さえておくとよいポイントなどを、中小企業等の協力を得て実態 を把握し、わかりやすくまとめています。
取引適正化に向けた発注側企業の取組
取引適正化に向け、発注側企業から中小企業庁へ寄せられた悩みや相談で特に多かったものについて、参考となる発注側企業の事例がまとめられています。
労務費の価格交渉に活用できる指針
労務費の価格交渉に活用できる指針が公表されました(公正取引委員会)
労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針 ～取引適正化・価格転嫁促進に向けて～（説明動画）
「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」と「取引適正化・価格転嫁促進に向けた取組」についての説明動画が公開されました。
取引適正化・価格転嫁促進に向けた取組
中小企業庁の取引適正化・価格転嫁促進に向けた取組
コスト費目別価格交渉フォーマット
発注者に労務費の転嫁の交渉を申し込む際の一例様式
相談窓口
指針では、以下の窓口に相談するなどして、積極的に情報を収集して交渉に臨むことが推奨されています。
労務費、原材料費、エネルギーコスト上昇の根拠となる公表資料
指針では、労務費上昇の理由の説明や根拠資料の作成の際に、公表資料に基づくことが推奨されています。
以下の公表資料をご参考にされてください。
