顧客との問題
例えば・・・
支払日を過ぎても代金を支払ってくれない
原材料が高騰しているのに単価引き上げに応じてくれない
長年取引をしていた発注元から突然取引を停止された
お客さんからキャンセルされたので、部品が必要なくなったといって返品された
中小企業庁ではこのような取引上のトラブルに対して、専門の相談員や弁護士が現状の取引の信頼関係を崩さず、スムーズな下請取引を行えるようサポートしてくれます。
『とは言っても・・・』と我慢して取引を続けていると、やがて事業存続の危機に陥ることもあります。
『これは、下請法に違反するんじゃ？？？』と感じたらまずは【下請かけこみ寺】にご相談してみてください。
中小企業庁はちょっと、、、という方は弊社にご相談を！！！（もちろん、秘密は守りますし、必要であれば秘密保持契約を締結いたします）
まずは、お電話（070-3322-0276）はまたは e-mail（お問い合わせから）よりご連絡をお願いします。
WEBミィーティング（無料）により、対応方針をご相談のうえ決定します。
＊現状の取引の継続をご希望の場合は、現状の取引への影響を最小限にして対応致します。
対応方針決定後、弊社のアクションが必要な場合の費用は、1件につき5,000円または1時間につき5,000円（交通費等実費別途）となります。
＊弊社のアクション不要で解決できる問題は「無料」です。
まずはお気軽にご相談ください。
過去の事例
材料価格高騰による価格改定
相談者 長野県 板金加工業
相談内容
１７年間も値上げをせず頑張ってきましたが、限界を超えたので値上げをお願いしました。何度も交渉した結果漸く一律１０％の値上げで決着したのですが、この値上げを承認する条件が「今年の価格改定はこれで終わり」ということでした。
しかし、１０％の値上げ後も鋼材の値上げや電力料金の高騰があり、再度値上げをして貰わないとやっていけません。
何とかならないのでしょうか？
弊社回答
「今年の価格改定はこれで終わり」というのは書面での合意であったとしても、その合意書と発注書が紐づけされており、その有効期限がいつから適用しいつまで有効なのかが記載されており、有効期限内であったすれば価格改定交渉は難航するかも知れませんが、交渉しましょう。
発注は合意した見積書通りに行われ、その発注内容と同じ内容で納品、検収が行わなければなりません。
ですので、１０％の値上げの際に発行した見積書の有効期限が切れているか、具体的な有効期限の記載が無ければ再度鋼材の値上げや電力料金の値上げを反映した見積書を発行して交渉しましょう。
原材料価格，エネルギーコスト等の上昇だけでなく、最低賃金の引上げ等、労務費の引上げによるコスト上昇があって値上げを要請したにもかかわらず、発注者が価格転嫁を認めず取引価格を据え置くことは「下請代金支払遅延等防止法」の【買いたたき】に該当する恐れがあります。
具体的な値上げを要請しているのに、協議に応じない場合は即刻違反になり得ます。
まずは具体的な見積書を作成して価格交渉のお願いをしましょう。
交渉のお願いをしても反応が無ければ再度ご相談ください。
ご相談は無料で対応させていただきます。
下請取引に関するブログ
仕入先との問題
材料や部品を発注したのに入荷しない・・・
入荷した部品が不良ばかり・・・
購入単価が適切かどうかわからない（高く買っているかも？）・・・
他社へ転注したいがどこがいいのか分からない・・・
このような問題はありませんか？
弊社では長年資材購買業務に携わったスタッフが仕入先への指導や転注先の探索をお手伝いします。