【下請法（下請代金支払遅延等防止法）】義務と禁止事項

BtoBの取引では下請事業者はどうしても不利な立場になりがちです。
下請法（下請代金支払遅延等防止法）はそういった下請事業者を守るための法律で、発注者（親事業者）には4つの義務と11の禁止事項があります。

親事業者の義務

①書面の交付義務

②支払期日を定める義務

③書類の作成・保存義務

④遅延利息の支払義務

親事業者の禁止事項

①受領拒否の禁止

②下請代金の支払い遅延の禁止

③下請代金の減額の禁止

④返品の禁止

⑤買いたたきの禁止

⑥購入・利用強制の禁止

⑦報復措置の禁止

⑧有償支給原材料等の対価の早期決済の禁止

⑨割引困難な手形の交付の禁止

⑩不当な経済上の利益の提供要請の禁止

⑪不当な給付内容の変更および不当なやり直しの禁止

今後、当サイトで具体例で解説していきますので、引き続きご覧いただけると幸いです。