「下請けいじめ」の指摘相次ぐ

最近、相次いで自動車関連のメーカーが下請法違反の指摘を受けています。

Ｎ社は下請け企業への支払いを不当に減額、S社は費用を払わずに金型および治具（以下、金型）を保管させていた、というものでこれに次いでモーターメーカーも下請け企業に金型を無償保管させていたとして公正取引委員会から勧告を受けたようです。

いずれも発注側という強い立場を利用した事例で、注意すべきはこれら３社だけの問題ではなく「氷山の一角」です。

質が悪いことに実際、親事業者の発注部門はこれらの違反を無意識に、しかも悪意を持たずに通常業務として行っていることです。

一部の大手企業は下請法教育をしっかり行ってはいるものの、調達以外の関連部署（製造・技術・品管など）まで周知徹底されていない企業もあります。

今回指摘を受けたモーターメーカーの場合、「発注時期を示さずに金型を保管させていた」だけでなく「金型などに対し、現状確認などを目的とした棚卸し作業を年間2回行わせていた」ということも指摘されています。

金型を必要とする購入品を発注する多くの親事業者は同じような違反をしていませんか？

公正取引委員会は今年度、今まで以上に厳正に下請法違反に取り組んでいます。

「今まで問題無かったのに・・」というのは

発注者のエゴです。