価格交渉・転嫁の支援ツール
中小企業庁が昨年、価格交渉・転嫁の支援ツールを公開しています
適切な価格転嫁を実現するためには、思い切って価格交渉を行うことが重要です。 そして交渉においては、コストの上昇状況など、価格転嫁が必要となる理由を明確に示すことをはじめ、しっかりとした準備を行うことが大切になります。
以下には、価格交渉の根拠材料として有用な公表資料のデータベースや、価格交渉に応じてもらえない等の取引上の悩みの相談窓口といった情報を用意していますので、ぜひご活用ください。
価格転嫁サポート窓口
中小企業庁は、適切に価格交渉・価格転嫁できる環境を整備するために、全国47都道府県に設置している「よろず支援拠点」に「価格転嫁サポート窓口」を設置しております。
ここから始める価格交渉
会社の収益改善、そして従業員の雇用や賃上げのために、販売価格を適正に見直すことは有効な手段の一つです。当資料は皆さまが適正な価格の見直し・価格転嫁のための交渉を円滑に行うことができるよう、活用できるツールや情報をまとめたものです
中小企業・小規模事業者の価格交渉ハンドブック
このハンドブックは、取引先と価格交渉を行うために準備しておくとよいツールや、交渉を行う上で押さえておくとよいポイントなどを、中小企業等の協力を得て実態 を把握し、わかりやすくまとめています。
取引適正化に向けた発注側企業の取組をまとめました
取引適正化に向け、発注側企業の皆様から寄せられる悩みや相談で特に多かったものについて、参考となる発注側企業の事例をまとめました。
労務費の価格交渉に活用できる指針が公表されました
「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の公表について
「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」と「取引適正化・価格転嫁促進に向けた取組」についての説明動画が公開されました。
労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針 ～取引適正化・価格転嫁促進に向けて～
