価格交渉促進月間

政府が掲げる「成長と分配の好循環」「デフレマインドからの脱却」に向けては、雇用の7割を支える中小企業の賃上げがカギ。そして賃上げ原資の確保のためには、発注事業者と受注下請中小企業との間で、適切に価格転嫁が行われることが重要となります。新年度を目前に控えた3月は、「価格交渉促進月間」です。価格転嫁の実現に向けては、価格交渉を行うことが第一歩。ぜひ積極的に、価格交渉を行いましょう。

いくら値上げすればいいのか？

「中小機構」（独立行政法人中小企業基盤整備機構）の公式サイトに「”価格転嫁”検討ツール」があります（登録不要・無料）ので、これを使ってみるのもいいでしょう。