令和6年度　下請法違反勧告を総括してみた

令和6年度の下請法違反で勧告を受けたのは21社（25件）でした。

月別に見てみると令和7年2月が最も多く6件、次に令和7年3月が5件で、違反内容別では「利益提供の禁止」が最も多く11件、次に「代金の減額」が8件でした。
政府が「賃上げを価格転嫁で」と言い出した頃から「金型の無償保管問題」がクローズアップされたことが影響していると思われます。
公正取引委員会は「勧告時は事業所名を公表するため、経営者の意識変容と違反の自主点検に繋がっている」とコメントしていますが、改正された下請法で違反は撲滅出来るのでしょうか？？