下請法違反（2024/3/4ニュース）
日産自動車に勧告へ 下請け数十社に納入代金引き下げ
今朝（2024/3/4）のニュースで表題の記事が出ていました。
公正取引委員会は近く日産自動車に対して再発防止などを求める勧告を行う方針とのことです。
日産自動車はホイールなどを製造する下請部品メーカー数十社に対して、納入代金から一方的に数％を差し引いて支払っていたということですが、これは下請法の「下請代金の減額」に該当します（第4条第1項第3号）。（日産自動車は少なくとも数年前からこのような対応をしていた、ということです）
既に日産自動車は支払うべき代金の全額を支払い済み、とのことですが、勧告を受けると取締役会で違反内容の確認、今後違反しないことの決議を行い、発注担当者への下請法研修など社内体制の整備、役員、従業員への周知徹底など、改善計画を社長名で公正取引委員会に提出することになります。
既に多くの新聞等に掲載されていますが、正式に勧告となると、公正取引委員会の公式ホームページに詳細情報が掲載されることになります。
公正取引委員会がどこまで深堀するのか？判りませんが、本社工場以外にも調査が及ぶ場合があります。
中小零細企業は人手不足と賃上げで苦労している状況ですので、徹底した調査と日産自動車以外の親事業者への注意喚起も期待したいところです。
