下請法勧告（金型等を無償で保管下請法勧告）

昨日（令和6年2月28日）公正取引委員会より、下請法違反の勧告がありました。

＊以下、出展：公正取引委員会

違反事実の概要

⑴ S社は、資本金の額が３億円以下の法人たる事業者に対し、自社が販売する又は製造を請け負う自動車空調システム及び自動車空調用コンプレッサーの部品若しくは附属品の製造を委託している（これらの事業者を以下「下請事業者」という。）。

⑵ S社は、下請事業者に対して自社が所有する金型及び治具（以下「金型等」という。）を貸与していたところ、遅くとも令和４年１月１日以降、当該金型等を用いて製造する部品又は附属品の発注を長期間行わないにもかかわらず、下請事業者に対し、合計４，２２０型の金型等を無償で保管させることにより、下請事業者の利益を不当に害していた（下請事業者６１名）。

⑶ S社は、令和４年６月から令和５年８月までの間に、前記４，２２０型のうち、合計２，４５８型の金型等を廃棄している（下請事業者４３名）。

⑷ S社は、令和４年７月から令和５年８月までの間に、前記４，２２０型のうち、合計１９３型の金型等について、下請事業者に対し、見積書を徴収した上で、無償で金型等を保管させることによる費用に相当する額の一部を支払っている（下請事業者５名）。

勧告の概要

⑴ S社は、下請事業者に対し、無償で金型等を保管させたことによる費用に相当する額を公正取引委員会の確認を得た上で速やかに支払うこと。

⑵ S社は、次の事項を取締役会の決議により確認すること。　
　ア　下請事業者に無償で金型等を保管させることにより、下請事業者の利益を不当に害していた行為は、下請法第４条第２項第３号に掲げる行為に該当し、同項の規定に違反するものであること
　イ　今後、自己のために経済上の利益を提供させることにより、下請事業者の利益を不当に害さないこと
⑶ S社は、今後、自己のために経済上の利益を提供させることにより、下請事業者の利益を不当に害することがないよう、自社の発注担当者に対して金型等の適切な管理に特に留意した下請法の研修を行うなど社内体制の整備のために必要な措置を講ずること。
⑷ S社は、前記⑴から⑶までに基づいて採った措置を自社の役員及び従業員に周知徹底すること。
⑸ S社は、前記⑴から⑷までに基づいて採った措置を取引先下請事業者に通知すること。
⑹ S社は、前記⑴から⑸までに基づいて採った措置を速やかに公正取引委員会に報告すること。